高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
具体的には、保育時間につきましては平日は放課後３時間以上、土曜日や夏季等の学校休業日は８時間程度、開所日数につきましては年間250日以上を基本とするものでございます。あわせて、利用児童が増えているクラブにおきましては、児童数やクラブの利用状況を踏まえまして、クラブからの要望に応じ、随時施設の増設などに対応しているところでございます。
具体的には、保育時間につきましては平日は放課後３時間以上、土曜日や夏季等の学校休業日は８時間程度、開所日数につきましては年間250日以上を基本とするものでございます。あわせて、利用児童が増えているクラブにおきましては、児童数やクラブの利用状況を踏まえまして、クラブからの要望に応じ、随時施設の増設などに対応しているところでございます。
国の給付や小学校休業等対応助成金などの給付がありますが、最近のガソリンや食品の値上がり、あるいは就労の状況などにより、生活への影響は深刻度を増しているとの声をいただいています。この状況下において、本市独自の助成を低所得の子育て世帯ベーシックサービスとして創設していただいたことは、多くの子育て世帯において本当に助かるものと考えています。
利用者数の増加の背景には、コロナ禍による学校休業により、新規にサービスを利用する障害児が増えたこと。受入れ日数や受入れ時間の増加が一因でございます。 コロナ禍における放課後等デイサービス事業所の受入れや支援の状況につきましては、原則休業せずにサービスを継続して提供することから、感染対策を十分に講じた上で対応しておりました。
それと、緊急事態宣言下に学校が休業になったときにつきましては、放課後等デイサービス等につきましてはなるべく開所してほしいということで国から通知が出ておりまして、学校休業中でも開所していたという状況でございます。 ◆委員（石井ひろみつ） デイサービスに対して補助金とかはなかったでしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏） 本市から特に補助金等はございません。
◆１５番（中村和正） 続きまして、子どもの成長を支えるサービスとして、放課後や学校休業日に受けられるサービスとはどのようなものがあるか、また、昨年度の利用実績についてお聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
働きながら子どもを育てる家庭にとって、放課後や学校休業日に小学生の子どもがどのように過ごすかは大きな問題であります。子どもたちにとっても、放課後や学校休業日に元気に伸び伸びと過ごすことができる安全な環境は不可欠であります。今後、放課後児童クラブについては、量を拡大するのみならず、保護者の負担軽減など、質の確保も同様に図っていくことが大きな課題であると考えられます。
産業環境部長については、まず、この１年、新型コロナウイルス感染症の対応について、昨年春においての緊急事態宣言では、学校休業、企業も休業など様々な影響があり、経済がストップした状況がありました。その後もなかなか回復しないということであります。これは本市の経済状況にも影響し、先ほど述べた市税の減収にもつながったとも言えると思います。
これは、学校休業中の３か月間で昼夜逆転となり、朝起きられなくなってしまったことが要因の一つと言われております。今後も文部科学省作成の指導資料を活用しながら、コロナウイルスが発症した場合に差別や偏見をしないための指導を充実していきたいと考えております。感染した方やその家族の人権を守り抜くことが大切と考えております。 ○副議長（佐藤貴雄議員） 松本次男議員。
加えまして、本年は経験のない長期間の学校休業もあり、再開後に学校生活になじめず、家から出られなくなり不登校が急増するのではないかとの心配もされております。 そこで、本市での不登校の児童生徒の現状についてお伺いいたします。 ○議長（野村晴三君） 教育長、小野定君。 ◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 仮に学校関係者に感染者が出た場合、感染の蔓延状況や感染経路を調査し、関係機関の指示を仰ぎながら学校休業等を検討してまいります。予防の観点から、少人数にしておけば学校休業が避けられるということには結びつかないと考えております。 ○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員） 確かに関係者に感染が出ないとは限りません。
学校休業についても、消毒についても、当初のマニュアルとはかなり違ったものになっていますけれども、今現在も最新のマニュアルに沿って、各学校統一した対応ができるようになっております。 ○議長（田邊寛治議員） ６番。 ◆６番（山内崇仁議員） マニュアルができていて、更新もされているということであります。そのマニュアルが、実際に全教職員が分からないといけないと思うのです。
263 【小渕委員】 学校休業期間中において、学校給食の提供がなかったことから、共同調理場も稼働していなかったと聞いております。その間における正規職員及び臨時職員の勤務状況についてお伺いいたします。
子どもの健康と命を守るためとはいえ、学校休業と保育施設の休園は、子どもたちと保護者にとって大きな負担となりました。大人たちにとっても、特にその後の緊急事態宣言によって外出、移動の自粛や行事、講演の中止、また店舗休業要請等は、経済活動の停滞を招きました。その結果、収入が激減した個人、世帯が続出し、国はその救済のために多数の施策を実施し、個人や事業者に対して給付支援を行っています。
私は、その間、社会への学校休業の影響の大きさを実感し、また学校は社会と深くつながっているということを改めて感じました。学校におけるＩＣＴの利活用は、学校という閉じた空間の中だけではなく、大きく社会を変えていく可能性があると考えております。この点において、学校における１人１台の端末の利活用は、本市にとっても将来性のある非常に重要なことであると認識しております。
また、４月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など刻々と変化する状況に対応するため、教職員が不断の努力を続けています。
初めに、市民の皆様には、感染症予防の徹底をはじめ、学校休業や不要不急の外出の自粛要請など、新型コロナウイルス対策に関わる様々な要請に対しましてご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
学校給食センターの調理等の業務につきましては、本年度より株式会社東洋食品に業務委託しておりますが、正社員につきましては、学校休業中も出勤した上で、通常の給与が支払われたとのことでございます。調理補助のパート従業員につきましては、先ほど総務部長のほうが答弁いたしましたが、施設の職員と同様に自宅待機をした上で、給料の６割を支給したと聞いております。
このことを踏まえ、本市では交代勤務を取りながら給食調理場や調理器具等の点検、清掃作業を行い、学校再開に応じて速やかに給食の供給が行えるよう、学校休業中も勤務とする対応といたしました。 ○議長（今井敏博議員） 柳沢浩之議員。 ◆16番（柳沢浩之議員） 文部科学省は、学校給食休止への対応策として学校臨時休業対策費補助金制度を創設しました。その中で、補助対象経費の内実について伺います。
まず、教育部長において、突然安倍総理が学校休業だというようなことが、いまだかつてなかったわけですけれども、現実としてありました。今までも先週あたり、先日まで引きずりました。新型コロナウイルス感染症による影響は、先ほど話しました学校休業など大変大きいものであったというふうにも私も感じています。
長期間の学校休業を余儀なくされた子どもたちの心はかなりナーバスになっており、教師が子どもたちと向き合う時間がこれまで以上に必要だと思いますが、こうした様々な作業に追われ、十分な時間が取れていないのが実態のようであります。